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取引事例

A 社 ( 東証一部上場子会社 )

人事担当者は、元々営業の現場で第一線で活躍していた営業マンであった。人事異動を命じられ、入社20年目にして、初めて人事の担当者となった。しかしながら、人事の仕事は分からないし、どのようにすすめればいいのか全く分からなかった。
そこで、社会保険労務士と顧問契約をし、世間一般の人事労務の方法を学ぼうと思った。

B 社 ( 未上場・上場を検討中 )

人事制度・賃金制度があるのだが、うまく機能していない。そもそも人事制度について不勉強であったため、従業員の賃金が高いのか、低いのかも分からない。どこをどのように修正すればいいのか分からない。今後、65歳まで継続雇用しなければいけないし、非正規雇用との格差是正も改善したい。
そこで、社会保険労務士と顧問契約をし、人事制度について基本からアドバイスをいただき、一緒に解決をしようと思った。

C 社 ( 東証上場会社 )

労務管理については大体解決をしてきたが、肝心の人事担当の管理職が定年退職をすることになった。恐らく、労務管理体制が整わなくなる。管理職候補が見つからず、外部から登用することも当面はできそうにない。
そこで、もともと顧問契約をしていた社会保険労務士に、必要に応じて会議に出席してもらい、対応することを検討した。

A 社 ( 東証一部上場子会社 )

その後・・・
人事担当者は、法改正に伴う就業規則の改正について、親会社から送られてきた雛形を手直しして作成したが、会社に適合するかどうか分からなかった。社会保険労務士に相談した結果、注意する肝が解り、きちんと改正ができた。今まで、かなり時間がかかっていたが、その時間を他の仕事に費やすことができ、大変仕事が楽になった。

【 人事担当者からの一言 】
親会社は、指示は出すし、就業規則も雛形を使用しないとダメというが、細かい指示や相談は一切なく、正直困っていました。それが、みどり社会保険労務士事務所さんと顧問契約したことで、適切な対応ができるようになりました。

B 社 ( 未上場・上場を検討中 )

その後・・・
会社の賃金水準が、世間水準に比べ、高いものであることが分かった。65歳まで従業員を雇用しなければならないが、どのように賃金を維持すればいいのか分からなかった。上がりすぎる人件費を適正化でき、評価をきちんとすることで社内に活力が出てきた。

【 人事担当者からの一言 】
今まで、従業員から一方的に言われるがままでしたが、人事制度を整備したことで、不満自体を言わなくなりました。経営者も人事担当者の動きを評価し、正直うれしいです。

C 社 ( 東証上場会社 )

その後・・・
懸念されていた労務管理体制については、問題なく移行が完了しました。取締役会に社会保険労務士が出席することにより、労務管理体制の更なる拡充が図られることとなった。

【 人事担当者からの一言 】
労務管理体制が整うことにより、人事担当者が無理な分量をこなす必要がなくなり、業務が円滑化されました。

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